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療養の給付

被保険者が、病気やけがにより保険医療機関にかかったとき、保険証を提示することにより療養の給付を受けることができます。費用は、かかった医療費の自己負担(原則1割、現役並み所得者は3割)を窓口で支払い、残りの額を広域連合が保険医療機関に支払います。

病院等の窓口で払う自己負担額(一部負担金)の割合

1割または3割(現役並み所得者)

現役並み所得者とは

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者
住民税課税所得が145万円以上ある被保険者と同じ世帯にいる被保険者

※ただし、住民税課税所得145万円以上でも被保険者の収入合計額が、次の金額に満たない方は、市町村の担当窓口へ申請することにより1割負担となります。
世帯に被保険者が一人の場合 収入合計が383万円未満(ただし、被保険者が一人で収入額が383万円を超えてしまう方でも、被保険者と同じ世帯内の70歳から74歳までの他の健康保険に加入する方と被保険者の収入額を合計して520万円未満)
世帯に被保険者が二人以上いる場合 収入合計が520万円未満

住民税課税所得とは

所得金額の合計額から各所得控除金額を控除した金額をいいます。
ただし、課税年度の前年12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下である19歳未満の人がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円)を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します。

収入とは

所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とするべき金額および総収入金額に参入するべき金額の合計額です。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

手続き

申請場所

お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口

市町村へ申請する際に必要な書類等

自己負担の割合は、毎年8月に行う定期的な判定、および世帯構成の変更に伴う場合の判定により変わる場合があります。

このページに関するお問い合わせ先

管理課 資格担当 電話:027-256-7125