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保険料について

保険料の納入

後期高齢者医療制度では、被保険者一人一人が保険料を納めることになります。今まで保険料の負担がなかった健保組合などの被用者保険の被扶養者だった方も、この制度では保険料を納めることになります。

保険料率

平成28年度及び平成29年度の保険料率は次のとおりです。

均等割額・・・43,600円   所得割率・・・8.60%

※後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに見直しを行います。
 平成26年度及び平成27年度の保険料率と同じに据え置くこととなりました。

保険料の算定方法

被保険者全員が平等に負担する「均等割額(応益割額)」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額(応能割額)」とがあり、その合計金額が保険料となります。ただし、保険料の上限額は、年額57万円(均等割額と所得割額の合計)になります。

年間保険料
上限57万円
(100円未満切捨て)
均等割額
43,600円
所得割額
(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)
×8.60%

軽減制度(平成29年度)

(1)世帯の所得水準に応じて「均等割額」が次のとおり減額されます。

軽減割合 世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額 軽減後均等割額
9割軽減 基礎控除額を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得が0円の世帯
(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する)
4,360円
8.5割軽減 基礎控除額を超えない世帯 6,540円
5割軽減 〔基礎控除額+27万円×世帯内の被保険者数〕を超えない世帯 21,800円
2割軽減 〔基礎控除額+49万円×世帯内の被保険者数〕を超えない世帯 34,880円

※ 基礎控除額は33万円になります。
※ 65歳以上の年金収入の場合、均等割額の軽減判定をするための所得額は
 「年金収入-公的年金等控除額-高齢者特別控除額15万円」になります。
※65歳以上で年金収入が330万円未満の場合、公的年金等控除額は120万円になります。

(2)所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は所得割額が2割軽減となります。収入が年金収入のみの場合、211万円以下の方が対象になります。

(3)後期高齢者医療制度の加入直前まで被用者保険の被扶養者だった方については、均等割額が7割軽減となり、所得割額の負担はありません。

※(1)の均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合が大きい方の軽減が適用されます。
※制度加入の直前まで社会保険などの被扶養者であった場合、情報の遅達により軽減措置が適用されていないことがあります。該当する方(国保・国保組合に加入していた方を除く。)は、保険料の通知内容をご確認のうえ、市町村窓口へご相談ください。

 上記の(1)均等割額の軽減、(2)所得割額の軽減、(3)被用者保険の被扶養者だった方の軽減は、下表「本来の軽減制度」のとおりです。後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてきた「現行の軽減制度」について、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しが進められています。

  「本来の軽減制度」 「現行の軽減制度」(特例措置後)
(1)均等割額

 

7割軽減 9割軽減
8.5割軽減
5割軽減 5割軽減
2割軽減 2割軽減
(2)所得割額 軽減なし 2割軽減
(3)被扶養者 ・均等割額5割軽減(2年間)
・所得割額の負担なし
・均等割額7割軽減
・所得割額の負担なし

具体的な保険料の額

基礎年金受給者で一人世帯(収入は基礎年金のみ79万円)

均等割額(9割軽減)   所得割額    保険料(年額)
 4,360円  0円  4,300円

厚生年金受給者で一人世帯(収入は厚生年金のみ201万円)

均等割額(2割軽減)   所得割額(2割軽減)   保険料(年額)
 34,880円  33,024円  67,900円

自営業者の子供(世帯主)と同居している基礎年金受給者
(子 所得390万円  親 収入は基礎年金のみ79万円)

均等割額   所得割額    保険料(年額) 
43,600円 0円 43,600円

厚生年金受給者の夫(世帯主)と同居している基礎年金受給者(妻)
(夫 収入は厚生年金のみ190万円  妻 収入は基礎年金のみ79万円)

夫の保険料
均等割額(5割軽減)   所得割額(2割軽減)   保険料(年額)
21,800円 25,456円 47,200円
妻の保険料
均等割額(5割軽減)   所得割額   保険料(年額)
 21,800円  0円 21,800円

※ 保険料(年額)は100円未満を切り捨てます。

保険料の納め方

特別徴収

介護保険料を特別徴収されている年金の受給額が年額18万円以上の方は、保険料が年金から差し引きされる特別徴収になります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超える場合には、普通徴収の対象となります。
※政令の改正(平成20年12月25日)に基づき、保険料を口座振替の方法により納付する旨の申し出をした被保険者であって、保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村に認められた方は、普通徴収へ切り替えることができます。

※保険料のお支払い方法を、年金からのお支払いから口座振替に切り替えることにより、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなることがあります。詳しくはお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

普通徴収

市町村から送付される納付書で、納期内に指定された金融機関等で納めていただきます。また、申請により口座振替が御利用いただけます。口座振替での納付は一度手続きを行うことで、わざわざ金融機関に出かけて納付する必要がなくなるなど大変便利です。申請の手続に関しましては、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

 ※ 国民健康保険などから後期高齢者医療制度の被保険者になられた場合、それまで保険料を口座振替(普通徴収)で納付していても、あらためて手続きが必要となります。

このページに関するお問い合わせ先

管理課 賦課担当 電話:027-256-7116