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保険料について

保険料の納入

後期高齢者医療制度では、被保険者一人一人が保険料を納めることになります。今まで保険料の負担がなかった健保組合などの被用者保険の被扶養者だった方も、この制度では保険料を納めることになります。

保険料率

平成30年度及び令和元年度の保険料率は次のとおりです。

均等割額・・・43,600円   所得割率・・・8.60%

※平成28年度及び平成29年度の保険料率と変わりません。

保険料の算定方法

被保険者全員が平等に負担する「均等割額(応益割額)」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額(応能割額)」とがあり、その合計金額が保険料となります。ただし、保険料の上限額は、年額62万円(均等割額と所得割額の合計)になります。

年間保険料
上限62万円
(100円未満切捨て)
均等割額
43,600円
所得割額
(前年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円))
×8.60%

軽減制度(令和元年度)

(1)世帯の所得水準に応じて「均等割額」が次のとおり減額されます。

世帯主及び世帯の被保険者全員の
軽減判定所得の合計額
軽減割合 軽減後均等割額
「基礎控除額(33万円)」以下 8.5割※ 6,540円
  うち、被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他の所得がない)
8割※ 8,720円
「基礎控除額(33万円)+28万円×(被保険者数)」以下 5割 21,800円
「基礎控除額(33万円)+51万円×(被保険者数)」以下 2割 34,880円

◆65歳以上の人の公的年金の軽減判定所得
 「年金収入-公的年金控除額-高齢者特別控除額(15万円)」
◆65歳以上の人の公的年金控除額
 年金収入330万円未満の場合、120万円です。

※保険料均等割の軽減特例
本来の軽減制度は7割軽減です。特例措置として、平成30年度までは、8.5割軽減・9割軽減が実施されていましたが、令和元年度より段階的に見直しが行われます。
・8.5割軽減となっていた人は、1年間に限り、据え置きとなります。
→年金生活者支援給付金の支給の対象となりません。
・9割軽減となっていた人は、8割軽減となります。
→年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、要件あり)

(2)後期高齢者医療制度の加入直前まで被用者保険の被扶養者だった方については、制度加入月から2年間(加入して24か月に到達する月分まで)均等割額が5割軽減となり、所得割額の負担はありません。

※(1)の均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方が適用されます。
※制度加入の直前まで社会保険などの被扶養者であった場合、情報の遅達により軽減措置が適用されていないことがあります。該当する方(国保・国保組合に加入していた方を除く。)は、保険料の通知内容をご確認のうえ、市町村窓口へご相談ください。

 上記の(1)均等割額の軽減、(2)被用者保険の被扶養者だった方の軽減の推移は、下表のとおりです。後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として実施されてきた軽減制度ですが、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しが進められています。

  本来の軽減制度 30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
(1) 均等割額 7割 9割 8割 7割
8.5割 8.5割 7.75割 7割
5割 5割軽減
2割 2割軽減
(2) 被扶養者 均等割額5割軽減
(2年間)
所得割額の負担なし
均等割額5割軽減
所得割額の負担なし
均等割額5割軽減(2年間)
所得割額の負担なし

具体的な保険料の額

基礎年金受給者で一人世帯(収入は基礎年金のみ79万円)

・軽減判定所得 0円
・総所得金額等 0円

均等割額(8割軽減)   所得割額    保険料(年額)
 8,720円  0円  8,700円

厚生年金受給者で一人世帯(収入は厚生年金のみ201万円)

・軽減判定所得 (201-120-15)万円:66万円
・総所得金額等 (201-120)万円:81万円

均等割額(2割軽減)   所得割額   保険料(年額)
 34,880円  (81-33)万円×8.6%  76,100円

自営業者の子供(世帯主)と同居している基礎年金受給者
(子 所得390万円  親 収入は基礎年金のみ79万円)

・軽減判定所得 390万円
・総所得金額等 0円

均等割額(軽減なし)   所得割額    保険料(年額) 
43,600円 0円 43,600円

厚生年金受給者の夫(世帯主)と同居している基礎年金受給者(妻)
(夫 収入は厚生年金のみ190万円  妻 収入は基礎年金のみ79万円)

・軽減判定所得 (190-120-15)万円:55万円
・総所得金額等  夫(190-120)万円:70万円 妻0円

夫の保険料
均等割額(5割軽減)   所得割額   保険料(年額)
21,800円 (70-33)万円×8.6% 53,600円
妻の保険料
均等割額(5割軽減)   所得割額   保険料(年額)
 21,800円  0円 21,800円

※ 保険料(年額)は100円未満を切り捨てます。

保険料の納め方

特別徴収

介護保険料を特別徴収されている年金の受給額が年額18万円以上の方は、保険料が年金から差し引きされる特別徴収になります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超える場合には、普通徴収の対象となります。
※政令の改正(平成20年12月25日)に基づき、保険料を口座振替の方法により納付する旨の申し出をした被保険者であって、保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村に認められた方は、普通徴収へ切り替えることができます。

※保険料のお支払い方法を、年金からのお支払いから口座振替に切り替えることにより、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなることがあります。詳しくはお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

普通徴収

市町村から送付される納付書で、納期内に指定された金融機関等で納めていただきます。また、申請により口座振替が御利用いただけます。口座振替での納付は一度手続きを行うことで、わざわざ金融機関に出かけて納付する必要がなくなるなど大変便利です。申請の手続に関しましては、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

 ※ 国民健康保険などから後期高齢者医療制度の被保険者になられた場合、それまで保険料を口座振替(普通徴収)で納付していても、あらためて手続きが必要となります。

このページに関するお問い合わせ先

管理課 賦課担当 電話:027-256-7116