現在の位置 : ホーム > 制度について > 医療費の自己負担

医療費の自己負担

所得区分

所得区分は、「現役並み所得者」、「一般」、 「低所得者II」、「低所得者I」に分けられます。

所得区分一覧表

区分 説明  負担割合
現役並み
所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。
ただし、次のいずれかに該当する方は、申請により「一般」の区分と同様の負担割合になります。
(1) 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の方。
(2) 被保険者が世帯に2人以上で、収入額の合計が520万円未満の方。
(3) 被保険者が世帯に1人で、ほかに70歳以上75歳未満の方がいる場合、その方との収入額の合計が520万円未満の方。
3割
一般 「現役並み所得者」、「低所得者II」、「低所得者I」以外の方。  1割
低所得者II 同一世帯の全員が住民税非課税の方。  低所得者Ⅰ以外の方。
低所得者I 同一世帯の所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる方。

※現役並み所得者区分のうち、(1)(2)(3)いずれかに該当する方は申請により1割負担となります。収入金額の分かる書類(確定申告の控え等)をお持ちになり、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。

※平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である場合は「一般」となります。

住民税課税所得とは

所得金額の合計額から各種所得控除金額を控除した金額をいいます。
ただし、課税年度の前年12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下である19歳未満の人がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円)を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します。

収入とは

所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とするべき金額および総収入金額に算入するべき金額の合計額です。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

保険医療機関等で支払った自己負担額が高額になったとき

同じ月の中で、医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額(下表)を超えた部分について支給されます。同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受ける方が複数いる場合は、病院・診療所、調剤薬局などの区別なく合算できます。

(1)高額療養費

自己負担限度額(月額)

平成29 年7 月診療分まで
所得区分 外来(個人) 外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者 44,400円 80,100 円+(医療費-267,000 円)×1%
<44,400 円> ※
一般 12,000円 44,400円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円
平成29 年8 月診療分から
所得区分 外来(個人) 外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者 57,600 円 80,100 円+(医療費-267,000 円)×1%
<44,400 円> ※
一般 14,000 円
(年間14.4 万円上限)
57,600 円
<44,400 円> ※
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

※過去12 か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を3 回以上受けている場合は4回目以降の限度額が44,400 円となります。

低所得者II・Iの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険医療機関等に提示することで、外来・入院ともに同一保険医療機関等での医療費の支払いが上の表にある限度額にとどめられます。

75歳の誕生日を迎える月の自己負担額の特例

月の初日以外の日で75歳となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担限度額を支払い、通常通りの計算を行うと限度額が2倍になってしまいます。そのため、75 歳に到達した月において移行前後の医療保険制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の2分の1になります。
※毎月1日生まれの方は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであるため、通常通りの高額療養費の計算になります。

(2)高額介護合算療養費

1年間の医療費と介護サービス利用料の合算額が、下の表を超えるときは、超えた額が高額介護合算療養費として、後期高齢者医療と介護保険それぞれの保険者から支給されます。

区分 前年8月1日 から7月31日まで
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

※超えた額が500円以下の場合は支給の対象になりません。

食事療養標準負担額

低所得者Ⅱ・Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、お住まいの市町村後期高齢者医療担当に申請してください。
入院をしたときの食事代は、1食あたりの標準負担額を自己負担します。

入院時食費の標準負担額

区分  1食あたりの食費
現役並み所得者、一般  360円
低所得者Ⅱ 過去1年の入院日数が90日までの場合 210円
過去1年の入院日数が90日を超える場合(※) 160円
低所得者Ⅰ 100円

※1 低所得者Ⅱの適用を受けてから入院日数が90日超過後にお住まいの市町村の担当に別途「長期入院該当」の申請が必要です。

※2 平成26年8月1日からは、群馬県の後期高齢者医療保険に加入される前の保険の加入期間における入院日数も90日の算定期間に含めることができるようになりました。詳しくは、お住まいの市町村後期高齢者医療担当にお問い合わせください。

生活療養標準負担額

療養病床に入院した際の食費・居住費に対する標準負担額
(入院医療の必要性のない方)

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額

区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般  460円(※) 320円
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅰ   130円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※一部の保険医療機関では420円。(詳しくは、保険医療機関にお尋ねください。)

療養病床に入院した際の食費・居住費に対する標準負担額
(入院医療の必要性の高い方)

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額

区分  1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般 360円 0円
低所得者Ⅱ 過去1年の入院日数が90日までの場合 210円
過去1年の入院日数が90日を超える場合 160円
低所得者Ⅰ 100円

葬祭費

後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなったときに、その葬祭を行う方(喪主等)に支給されるものです。群馬県で支給される金額は50,000円です。
申請が必要ですので、亡くなった方の住所地の市町村役場で申請してください。なお、申請には、口座の確認できるもの、認印、亡くなった方の被保険者証が必要です。

後から費用が支給されるとき

次の場合の費用については医療機関等でいったん全額を支払いますが、市町村で申請し、後期高齢者医療において保険給付が認められると、自己負担相当分を除いた額が支給されます。

後期高齢者医療に係る医療費通知

「医療費通知」は、みなさんが医療機関等へ受診された場合、かかった医療費をまとめてお知らせするためのものです。医療費の総額をお知らせして、医療費がいくらかかっているか知っていただくとともに、医療機関等からの請求内容が間違っていないか、領収書等と確認していただくために発行しています。

「医療費通知」を必ずご覧いただくよう、お願いいたします。
「医療費通知」の費用額は、皆様が医療機関等へ支払った金額ではありません。
皆様が医療機関等で支払った金額と後期高齢者医療の負担金額の合計額です。

後期高齢者医療に係る医療費通知(見本)<PDF:74.4KB>

このページに関するお問い合わせ先

管理課 資格担当 電話:027-256-7125
管理課 賦課担当 電話:027-256-7116
給付課 給付担当 電話:027-256-7115、027-256-7126