自己負担割合・所得区分について

後期高齢者医療保険にご加入されている方の自己負担割合は、「１割」または「３割」となっています。

自己負担割合は所得区分によって決定され、毎年８月１日に更新されます。詳細については、以下の表をご確認下さい。

なお、令和４年１０月１日に自己負担割合「２割」が追加されました。

詳しくは当ページ下部の「自己負担割合の見直し（２割負担施行）について」をご覧ください。

表１　所得区分一覧表（令和４年９月まで）

表２　所得区分一覧表（令和４年１０月から）

区分	条件	負担割合
現役並み 所得者Ⅲ	表１と同様	３割
現役並み 所得者Ⅱ
現役並み 所得者Ⅰ
一般Ⅱ	①被保険者が世帯に１人 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以上 ②被保険者が世帯に２人以上 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上	２割
一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の者	１割
低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）	表１と同様

※自己負担割合３割の人は、次の①②③のいずれかに該当する場合、「一般Ⅰ（１割）」または「一般Ⅱ（２割）」となります。
①被保険者が世帯に１人で、収入額が383万円未満。（ただし、383万円以上でも、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合は、その人との収入額の合計が520万円未満）
②被保険者が世帯に２人以上で、収入額の合計が520万円未満。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③昭和20年１月２日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上だが、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下である場合。

 

住民税課税所得とは

所得金額の合計額から各種所得控除金額を控除した金額をいいます。
ただし、課税年度の前年12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下（給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除した額で判定）である19歳未満の人がいる場合には、その人数に一定額（16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円）を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します。

収入とは

所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とするべき金額および総収入金額に算入するべき金額の合計額です。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

また、土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます（所得が0円又はマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります）。
ただし、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。

申告方法や申告期限などの詳細については、お住まいの市町村の住民税賦課担当課へご相談ください。

自己負担割合の見直し（２割負担施行）について

医療費の増大による現役世代の負担を抑えるため、令和４年１０月１日に、「３割」に該当している方を除いた一定以上の所得がある方の自己負担割合が「２割」になる法律が施行されました。

自己負担割合の判定方法や、制度改正の詳細については、下記の厚生労働省HPやリーフレットをご覧ください。

※窓口負担割合の見直しの背景等、制度についてのお問い合わせは厚生労働省コールセンター（0120-002-719）または群馬県後期高齢者医療広域連合専用コールセンター（027-331-9133）へお願いいたします。

 

・厚生労働省HP：令和３年度制度改正について

・リーフレット：後期高齢者医療制度に関するお知らせ