被保険者証
「後期高齢者医療被保険者証」を更新します
「後期高齢者医療被保険者証」について
令和元年８月１日から有効の「後期高齢者医療被保険者証」を交付します。
「後期高齢者医療被保険者証」は、１年ごとに更新することとされています。
平成31年７月31日（令和元年７月31日）が有効期限の被保険者証は８月以降使用できなくなるため、改めて被保険者の方全員に被保険者証を交付します。
被保険者証の様式
大きさに変更はありませんが、被保険者証の色は「青色」＜PDF：300KB＞へ変更しました。なお、裏面には臓器の移植に関する法律の一部改正を受け、平成23年度より臓器提供に関する意思表示の記入欄を設けています。
令和元年８月１日から令和２年７月31日までの被保険者証
平成30年８月１日から平成31年７月31日（令和元年７月31日）までの被保険者証
被保険者証の交付方法
新しい被保険者証は被保険者の方がお住まいの市町村より交付します。
また、被保険者証が封入されていることがわかるように封筒の表面に朱書きで「重要」「後期高齢者医療被保険者証在中」と記載し、「うぐいす色」の封筒を使用しています。
ご確認いただくこと
一部負担金の負担割合が変更となっている場合があります。被保険者証の「一部負担金の割合」（表面、中下段に記載）をご確認ください。
一部負担金の判定について
保険医療機関等でお支払いいただく一部負担金の負担割合は、同一世帯の被保険者の方の令和元年度（平成31年度）の住民税課税所得（＊）と今年度住民税課税所得の計算根拠である平成30年中の収入により判定します。
平成31年７月31日（令和元年７月31日）が 有効期限の被保険者証の一部負担金負担割合については、平成30年度の住民税課税所得と平成29年中の収入によって判定しています。
＊住民税課税所得計算時の調整控除について
一部負担金の判定の際、課税年度の前年12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下である19歳未満の人がいる場合には、その人数に一定額（16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円）を乗じた額を所得から控除して判定します。
「限度額適用認定証」について（３割負担の中で区分が現役並み所得者Ⅰ、現役並み所得者Ⅱの方）
平成31年７月31日（令和元年７月31日）が有効期限の認定証は８月以降使用できなくなります。
ひとつの医療機関等でひと月に自己負担限度額を超えて支払いをする可能性がある方は 、お住まいの市町村窓口へ申請してください。詳しくはこちらでご確認ください。
限度額適用認定証の様式
大きさは被保険者証と同じです。
令和元年８月以降使用できる認定証の色は「青色」＜PDF：271KB＞です。
令和元年８月１日から令和２年７月31日までの限度額適用認定証
平成30年８月１日から平成31年７月31日（令和元年７月31日）までの限度額適用認定証
限度額適用認定証の交付方法
限度額適用認定証の交付を受けるには、被保険者の方がお住まいの市町村へ申請が必要です。
申請ができるのは令和元年度において、３割負担の中で区分が「現役並み所得者Ⅰ」、「現役並み所得者Ⅱ」となっている被保険者の方です。
なお、被保険者証一斉更新時において限度額適用認定証の職権交付を実施しています。次の条件の全てに該当する方は申請を省略し、令和元年８月１日より使用できる認定証を新しい被保険者証に同封します。
- 前年度に限度額適用認定証の交付を受け現在も該当している方
- 令和元年度も引き続き「 現役並み所得者 I」、「 現役並み所得者 II」となる方
「限度額適用・標準負担額減額認定証」について（住民税非課税世帯の方）
平成31年７月31日（令和元年７月31日）が有効期限の認定証は８月以降使用できなくなります。
入院時に限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちでない方は、必ずお住まいの市町村窓口へ申請してください。入院時の自己負担額が軽減されます。
詳しくはこちら
限度額適用・標準負担額減額認定証の様式
大きさは被保険者証と同じです。
令和元年８月以降使用できる認定証の色は「青色」＜PDF：224KB＞です。
令和元年８月１日から令和２年７月31日までの限度額適用・標準負担額減額認定証
平成30年８月１日から平成31年７月31日（令和元年７月31日）までの限度額適用・標準負担額減額認定証
限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法
限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けるには、被保険者の方がお住まいの市町村へ申請が必要です。
申請ができるのは令和元年度において世帯全員が住民税非課税となっている被保険者の方です。
なお、被保険者証一斉更新時において限度額適用・標準負担額減額認定証の職権交付を実施しています。次の条件の全てに該当する方は申請を省略し、令和元年８月１日より使用できる認定証を新しい被保険者証に同封します。
- 前年度に限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け現在も該当している方
- 令和元年度も引き続き住民税非課税世帯となる方
「特定疾病療養受療証」について
有効期限はありませんので、これまでに交付された特定疾病療養受療証をそのまま使用できます。
紛失した場合
ご本人確認できるものと印鑑をお持ちになり、お住まいの市町村担当課で再交付申請の手続きを行ってください。（被保険者証等再交付申請書＜PDF：127KB＞（市町村の窓口にもあります））
【医療機関の皆様へ】被保険者証の確認にあたってのお願い
後期高齢者医療制度の新たな被保険者証を持参していない患者さんの対応などを含む診療報酬請求については、当広域連合として次のとおり取り扱うこととしたいので、ご確認いただき、ご協力をお願いします。
- 後期高齢者医療被保険者証をお持ちの場合
診療報酬請求に当たっては証に記載される保険者番号、被保険者番号を記載してください。 - 後期高齢者医療被保険者証をお持ちでなかった場合
診療報酬請求に当たり保険者番号、被保険者番号の記載が必要になりますので、次の方法にてご確認をお願いします。
ア．受診時における対応
受診された方のお住まいの市町村役場の後期高齢者医療担当課又は広域連合事務局までお問い合わせください。
イ．診療報酬明細書請求時における対応
上記アのご対応が困難な場合については、診療報酬請求前に受診された方のお住まいの市町村役場の後期高齢者医療担当課又は広域連合事務局までお問い合わせください。
保険者番号
被保険者証等に記載される保険者番号は、市町村によって異なります。
後期高齢者医療保険者番号＜PDF:59.7KB＞
このページに関するお問い合わせ先
管理課 資格担当 電話：027-256-7125