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入院時の自己負担額の減額について「限度額適用・標準負担額減額認定証」

入院時には医療費と食事代の自己負担が必要となります。住民税非課税世帯の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)を保険医療機関に提示することで、自己負担額が減額されます。減額認定証は、お住まいの市町村へ申請することで交付されます。
減額の適用は申請月の1日からです。減額認定証を提示しない場合は一般の区分の額が適用されます。一般の区分で負担した医療費は高額療養費として後日差額支給されますが、食事代は遡って支給することができませんので、早めのお手続きをお願いいたします。

なお、前年度に減額認定証の交付を受け、継続して該当となる方には申請を省略し、被保険者証更新時に新しい減額認定証を同封してお送りしております。

減額認定証

申請手続きと必要なもの

「減額認定証」の交付を受けるとき

申請場所 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当
必要なもの 限度額適用・標準負担額減額認定申請書<PDF:153KB>(市町村の窓口にもあります)
・被保険者証
・印(朱肉を使用するもの)
・本人確認ができるもの
・マイナンバーが確認できるもの

「減額認定証」の交付を受けた低所得IIの方が長期入院該当を受けるとき

申請場所 お住まいの市町村の後期高齢者医療担当
必要なもの 限度額適用・標準負担額減額認定申請書<PDF:153KB>(市町村の窓口にもあります)
・被保険者証
・減額認定証
・印(朱肉を使用するもの)
・病院等が発行する入院期間がわかるもの(領収書等)
・本人確認ができるもの
・マイナンバーが確認できるもの

*「減額認定証」の交付を受けた低所得者Ⅱの方で、入院日数が90日を超えた場合、再度申請することにより低所得者Ⅱ「90日を超える」の額が適用されます。

県内市町村問合せ先

減額認定証の発効期日・差額申請について

「減額認定証」は、申請月の初日から有効です。
例:8月10日に市町村後期高齢者医療担当へ申請した場合
=8月1日から適用(新しい「減額認定証」を速やかに保険医療機関へ提示してください)。

低所得者Ⅱ「90日を超える」の額が適用となる場合、保険医療機関では申請月翌月初日からの適用となります。適用前で該当になる部分(90日を超えた部分)については、市町村の後期高齢者医療担当へ食事差額支給の申請をしてください。

例:「減額認定証」交付者が、8月5日で入院90日となり、8月10日に市町村後期高齢者医療担当へ「90日を超える」該当の申請をした場合
=9月1日から適用(新しい減額認定証を速やかに保険医療機関へ提示してください)。
8月10日から8月31日までの食事差額は、市町村の後期高齢者医療担当で申請する。

このページに関するお問い合わせ先

管理課 資格担当 電話:027-256-7125