回答

令和６年12月２日に限度額適用認定証の発行は廃止となりました。

現在は医療機関等において限度額の適用区分が併記された資格確認書を提示することで、各区分の自己負担限度額が適用となります。

資格確認書への限度額適用区分の併記をご希望される場合は、お住まいの市町村担当課へ申請してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、マイナ保険証で受診される場合は、医療機関等で限度区分が確認できるため、手続き不要です。

回答

ご本人確認できるものをお持ちになり、お住まいの市町村担当課で再交付申請の手続きを行ってください。

回答

保険料率は、医療費など費用の推計から、国、県、市町村からの負担金や、若い世代からの支援金などといった収入の推計を控除した額（保険料収納必要額）を、被保険者の方に負担していただくように算出します。
一人あたりの医療費が増えていることや、若い世代の人口が減っていること等により、保険料収納必要額が変化するので、保険料率の見直しが必要になります。

回答

４月１日から翌年３月31日までの保険料は、前年中（１月から12月）の所得を基に計算しますので、市町村で所得が確定する６月以降に計算します。

※ご自身の保険料額については、広域連合またはお住まいの市町村にお問い合わせください。

回答

群馬県内どこに住んでいても保険料率は均一となります。
県外については、各都道府県によって保険料率が異なりますので、それに伴い保険料も変わることになります。

回答

子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援するために全世代から支援いただく納付金です。令和８年度から従来の保険料に加えて徴収が開始されました。

詳しくは　こちら　をご確認ください。

回答

年金の年額が18万円未満の方からは年金から差し引きいたしません。また、同一月に徴収されると見込まれる介護保険料と合わせた保険料の額が１回当たりの年金額の1/2を超える場合についても年金から差し引きいたしません。これらの場合、市町村より送付される納付書により、保険料を納めていただくことになります。

回答

保険料は、被保険者全員で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計金額になります。
所得の少ない方については、所得に応じて医療分（従来の保険料分）と子ども分（子ども子育て支援納付金分）の均等割額の軽減制度があります（７割・５割・２割）。
なお、均等割額７割軽減に該当する方の「医療分」については従来の７割軽減に0.2割を加えた7.2割軽減となります。

回答

後期高齢者医療制度では、後期高齢者一人一人が保険料を支払うことになります。
後期高齢者医療制度の加入直前まで被用者保険の被扶養者だった方については、制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、さらに加入後2年間（加入して24か月に到達する月分まで）は均等割額が5割軽減されます。
質問14の均等割軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方が適用されます。

回答

夫は、後期高齢者医療制度の被保険者（加入者）となります。夫に扶養されていた妻は、社会保険（被用者保険）の被扶養者から抜け、国民健康保険の被保険者（加入者）等となります。また、国民健康保険制度では、世帯主が納付義務者となるため、お住まいの市町村より夫宛に通知等を送付します。

回答

夫は、後期高齢者医療制度の被保険者（加入者）となり、保険料を負担していただきます。
妻は、引き続き国民健康保険の被保険者（加入者）となります。世帯主の夫が納付義務者となるため、夫宛に通知等を送付します。

回答

国民健康保険と後期高齢者医療とでは制度が異なるため、後期高齢者医療に加入後、特別徴収（年金から天引き）が始まるまでに、時間がかかり、その間は普通徴収（納付書や口座振替）で保険料をお支払いいただくことになります。詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

回答

国民健康保険と後期高齢者医療とでは制度が異なるため、お手数ですが、金融機関であらためて手続きが必要になります。 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

回答

後期高齢者医療の保険料は、特別徴収（年金から天引き）が原則ですが、金融機関で口座振替の手続きをし、なおかつ、お住まいの市町村窓口へ申し出ていただくことにより、口座振替へ変更することができます。ただし、口座振替では確実な納付が見込めない方については、変更が認められない場合があります。 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。